子供 英会話をレポート
大卒と高卒の平均賃金の差は、一九七九年の数字でアメリカは一・五一倍、イギリスは一・六五倍であるのに対して、日本は一・二六倍と低い値である。
欧米では経済学でいう人的資本理論がそのまま機能しているといってもよい。
あるいは学歴の高い人の高い生産性を正当に評価するには、高い賃金で報いるという考え方が支配的である。
たとえ学歴による賃金格差が大きくなったとしても、人の生産性を賃金によって正当に評価することが、人を平等に処遇することにつながると欧米は判断しているのである。
わが国と欧米諸国の間に平等主義への考え方に違いがあるとも理解できる。
わが国の賃金分配に関してもう一つ興味のある点は、年齢による賃金格差が最も強いことである。
勤続年数も同様に強い効果をもっている。
企業規模や学歴よりもはるかに強い影響力がある。
年齢や勤続年数による効果は、中高年層と若年層の間の賃金格差が相当大きいことを意味している。
これはわが国に特徴的な年功序列制度によるところが大である。
年功序列制度とは賃金が年齢や勤続年数とともに上昇するが、その上昇率が急勾配であることをさす。
すべての人が一年に一歳ずつ年をとることを考慮すれば、年功序列制度は平等主義の発露ともいえる。
すなわち、学歴や職業は労働者の異質性に注目しているが、年齢はすべての人に共通に、しかも差別もなく評価できる変数なので、平等主義が徹底しているといえる。
経済学では、人は企業に長く勤めることによって熟練度が高まり、生産性も上昇するので賃金が上昇すると考える。
この解釈を否定する気はないが、わが国ではむしろ年功制を平等主義の立場から評価する方が妥当性が高いと、私は判断している。
賃金における学歴差の小さいこと、年功序列制の優位を、わが国の平等主義と評価したが、なぜこのような平等主義が台頭したのだろうか。
最も重要な根拠は、企業家が人を平等に処遇しないことの悪影響を恐れたのである。
すなわち、低賃金で処遇される人がますます勤労意欲を失うことを恐れたのである。
その背景には、能力の高いしかも生産性の高い労働者が、それほど高くない賃金であっても勤労意欲を失うことがない、と信じられていたことも背後にある。
例えば、わが国の社長などの経営者の報酬は、一億円を超えることはさほどなく、一般論としてそう高くない。
アメリカの経営者の年収が数億円ないし十数億円単位であることと比較すれば、明らかに低い。
しかし、わが国の経営者の勤労意欲が低いという事実はどこにもない。
賃金の多寡によって勤労意欲が影響を受けることはさほどなかったのである。
さらに忘れてならない事実は、戦争直後から十数年の間わが国は経済力も弱く、従って平均賃金額は非常に低かった。
そのような時代において、労働者に賃金格差をつけることは事実上不可能だったのである。
つまり、一部の労働者に低賃金を支払うということは、貧困を強いることになるので、賃金の平等主義を採用せざるをえなかった事情がある。
ただし、すべての労働者を平等に処遇していたわけではない。
例えば女性の低賃金、「二重構造論」に代表されるように中小企業に働く人の低賃金等、恵まれない労働条件で働いていた人が多くいたことも忘れてはならない。
わが国の労使関係は、年功序列制から能力・実績主義への移行が進んでいる。
平等主義から非平等主義への移行ともいえる。
これがわが国の不平等化傾向の一つの要因であるが、後章でこれらの問題をまとめて詳しく検討する。
家計所得の変化を議論する時に重要な視点は次の三点である。
第一に、家計を構成する人数の効果、第二に家計内で所得を得ている人が何人いるのか、第三に家計に稼得者が全くいない場合（すなわち引退者か、学生のように仕送りのみで生活している人）の処理である。
等価所得による所得分配の平等・不平等のことを論じたが、その際に重要な変数は家計の構成人員数である。
扶養家族数の多い家計と扶養家族数の少ない家計では、一人当たりの所得、あるいは一人当たりの消費額が異なるので、豊かさの程度すなわち厚生水準も異なる。
家計の構成人数によって調整する必要がここにある。
二人以上の世帯における世帯人員数と単身者の比率の変化をみてみよう。
一九六○年代は世帯当たり四人を超えていたが、現在では三・七二人であり、家計構成人員が相当減少していることが読みとれる。
次に単身者の増加をみてみよう。
世帯人員の減少と同時に単身世帯数の増加がある。
単身者には次の三種がある。
第一は、若年層が大学生や雇用者となって、親から独立して単身世帯を形成する場合、第二は、夫婦世帯のうち夫か妻が死亡して単身世帯になる場合、第三は、一度も結婚せずに単身者を一生続ける場合、の三種である。
一九五九年の二四・八歳から一九九四年の五○・五歳へと急激に平均年齢が上昇していることがわかる。
実に二五歳前後の平均年齢の上昇は、高齢単身者の急増を意味しているのである。
一九八四年と一九九四年について具体的に示したものである。
高齢世帯が七・五％から一二・二％に急増しているし、大人一人子なし世帯が五・三％から六・六％への増加である。
二人以上の世帯に関していえば、有業人員（すなわち勤労して所得を得を意味していることは明らかである。
このような家計の構成人員の減少は、所得分配や厚生水準にどのような効果があるのだろうか。
高齢単身者の増加を無視して世帯人員の減少を評価すれば、一人当たりの所得を増加させることになるので、みかけ上厚生水準を向上させていることになる。
しかし、高齢単身者の増加は、高齢未亡人が多いことを考慮すると、必ずしも好ましい効果があるといえず、むしろ悪影響がある。
その理由としては、高齢単身者になったことによる年金所得の減少をあげることができる。
わが国の公的年金制度は、遺族年金に多額の支給がないし、夫の死によって企業年金の支給が停止されるからである。
しかも高齢者の所得は利子や配当が相当の比率を占めているので、低金利時代では特に所得の減少が目立つ。
これらは一人当たり所得の減少をもたらし、所得分配の不平等化の大きな原因とみなせる。
わが国の所得分配の不平等化は、この高齢単身者の増加が一つの要因になっているのである。
国が租税を徴収するのは、税収を財源として公共財を提供するのが目的である。
と同時に税の徴収方法によって国民の所得を大きく変えることが可能となる。
課税前所得と課税後所得がから第四分位の三・九六人とほぼ二倍の家族数の増加である。
扶養家族が増えれば、当然のことながら家計の必要経費も増えざるをえず、家計内で働き手を増やす必要が生じている事情も背後にある。
稼得者の変化が所得分配に与える第二の効果は、このことに関係する。
追加稼得者を妻の労働としよう。
共働き世帯になることによって確かに所得は相当増大する。
しかし妻の労働による苦痛が生じるし、支払う生活費も増加する。
例えば妻の子育ての時間が減るので、幼稚園代や保育費が代わりに増加するかもしれない。
これらを総合すると、共働きによる所得増加のメリットを少々割り引く必要がある。
すなわち、所得が増えても必要経費も同時に増えることがあり、期待されるほど豊かにならない場合もある。
税によって変わるからである。
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